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奈良県農業会議

〒630-8501

奈良市登大路町30番地(県分庁舎内5F)

TEL 0742-22-1101

FAX 0742-24-8576

農業経営継承事業 奈良県農業会議

経営継承事業とは?

奈良県農業会議では、全国農業会議所・全国新規就農相談センターと連携し、農林水産省の助成を受け、後継者のいない農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人に引き継ぐ農業経営継承事業に取り組んでいます。

後継者のいない農業経営者のみなさまへ

あなたが築いた経営資産(技術・農地・施設等)を埋もらせることなく、新たな人材に引き継ぎませんか。意欲ある新規就農者があなたの後継者となり引退後も安心です。 継承のための研修期間中(最長2年)は研修費用の一部補助として月額最高9万7千円、指導者(経営移譲者)の研修費用として年額最高3万6千円を助成します。

就農を希望するみなさまへ

後継者がいない農場の経営を継承しませんか。

経験豊富な経営者が技術や経営管理のノウハウを教え、販路・農地・機械施設などの経営資産をあなたにバトンタッチします。

継承にあたっては、行政や農業委員会、JA、普及機関などがチームを組んでコーディネートします。

必要に応じて税理士などの専門家を派遣し、権利関係も明確にします。

 

経営を第三者に移譲してもいいという農業者(法人含む)、経営を継承したいという新規就農希望者等を全国から募集
■経営移譲農業者の要件
後継者がいないため今後5年以内に経営を停止する意向があり、第三者に移譲してもいいという農業者、農業法人(1戸1法人)の経営者
 ■経営継承希望者の要件
現在、農業経営を行っていない人で、地域の担い手として独立就農に意欲を持つ新規就農希望者、農業研修生、農業法人等の従業員
双方の希望(作目、移譲・継承条件、就農地など)をふまえ、最適な組み合わせ(マッチング)を行い、移譲希望農場で事前の体験研修(2週間程度)
全国農業会議所が主催する「農業経営継承シンポジウム」に出席
技術・経営継承実践研修(最長2年間) ※この間、地域の行政などの関係機関がチームを組んでコーディネート
経営継承合意書の締結 ※移譲・継承条件等について、専門家がアドバイス
合意書に基づき、双方が納得のいく形で経営継承がスタート

移譲農業者には、研修費用の一部助成があります

事前体験研修(2週間程度) 2万円

技術・経営継承実践研修 (最長2年)

研修費の一部補助 (月額最高9万7千円)

指導者(経営移譲者)の研修費(年額最高3万6千円)

経営継承事業に参加したい人は

経営移譲希望農業者の主な要件

・後継者がおらず、5年以内に経営を中止する意向があること

・経営を第三者に移譲する意志があること

・経営継承希望者に対して、農業技術、経営ノウハウの修得のための指導を適切に行い、
  後継者として育成する意思と能力を備えていること

・過去に、雇用及び研修に関して、法令に違反するなどのトラブルがないこと

・継承者が生活できる程度の経営規模であること(目安:年間農業所得300万円程度)

 

参加申込書

 

事前体験申込書

 

事前体験報告書(助成金申請書)

移譲希望農家リスト

移譲を希望する農家リストはこちら(外部リンク:全国新規就農相談センター)をご覧ください。

経営継承希望者の主な要件

・農業経営を行っていない原則45歳未満の者であること(農業経営体の従業員、研修生は可)

・過去に移譲希望者が経営継承希望者を正社員として雇用していないこと

・本事業の研修期間と重複して青年就農給付金の準備型の給付を受けて研修をしていないこと

 

参加申込書

 

事前体験申込書

 

事前体験報告書(助成金申請書)

[問い合わせ先]事業に参加を希望する方はご相談下さい。

奈良県農業会議(奈良県新規就農相談センター)

〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県分庁舎内

【TEL】 0742-22-1101(代表) 内線5629

【FAX】 0742-24-8576

【E-mail】 nokaigi@silver.ocn.ne.jp

リンク

全国農業会議所ホームページ(新規就農相談センター〜経営継承支援)より

・経営継承事業に参加したい人はこちら

・様式集、チラシ

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