天理市農業委員会（藏本純次会長）では、平成２４年から市独自で貸し出し希望のある農地を集約し、「農地貸出情報」として情報提供サービスを始めている。
農地貸出情報には、農業委員会が実施する「農地の利用意向調査」結果を反映するとともに、借り受け希望者への幅広いニーズに応じるため、地元農業委員が農地所有者と担い手のニーズを聞き取り、マッチングを行っている。
平成２６年度末の遊休農地面積は、平成２３年度末から比べると約１１ヘクタールが減少。昨年度は、保全管理も含め約３ヘクタールが解消されている。
また、平成２７年２月には、ハトムギの有機栽培で農業参入した太陽食品株式会社（竹川政男代表取締役社長）に遊休農地約５０アールを斡旋した。「地元の農業委員さんが農業参入の際の様々な調整活動を積極的にしてくれたので非常に助かりました」と竹川社長は話す。
藏本会長は「農地の利用集積を図るため、農業参入企業も含めた担い手への農地の斡旋活動を推進することで、遊休農地の解消にもつなげていきたい」と意気込む。
平成２７年８月２８日（全国農業新聞掲載）