県内農業委員会と、「なら・担い手農地サポートセンター（農地中間管理機構）」が協働し、遊休農地の解消に成果を上げている。
同センターの耕作放棄地再生事業は、遊休化した農地を今後、担い手が利用するにあたり、草刈・トラクターによる耕耘など簡易な整備作業を行い、利用条件の改善につなげ、農地を利用しやすい形で担い手の元へと渡すことができる。
耕作放棄地再生事業がスタートした平成２５年度からの４年間で、県下の延べ３５の市町村が実施。１６８ヘクタール・２４２筆の農地を担い手へバトンタッチをしている。
再生農地は、農地中間管理事業などの制度により集積が進められ、まとまりのある形で担い手に貸し付けられるという流れだ。
大和郡山市や大和高田市、橿原市など多くの農業委員会が、再生の対象となる農地の情報を提供するなどの形で同センターと連携し、農地中間管理事業や耕作放棄地再生事業を活用した取り組みが進められている。
同センターの新子さんは「農地利用最適化推進委員が本格的に動き出す時期を控え、これからも農業委員会との連携を密にし、農地の集積・集約を推進していきたい」と意気込みを語る。