奈良県の南西部に位置している五條市では、国内でも有数の柿の産地で農業が盛んな地域だが、近年は全国的に問題となっている農業の担い手である農家の減少や、高齢化が進み遊休農地が増えている。
五條市農業委員会（新宅 一也会長）では、農地中間管理機構を活用した農地集積を進め、地域の農地を守っていこうと奮闘している。
総会など農業委員や推進委員が集まる時には、新宅会長から必ず「積極的に機構を活用していこう」との思いが伝えられるなど、機構事業の推進に向けた組織体制づくりの強化に取り組んできた。
委員自らも積極的に機構を活用して農地の集積を行ったことで、地域の農業者にも制度の理解が進んだ。高齢化が進行する上丹原地区では、集落営農組織を立ち上げ、機構を活用し農地を集積することで、 地域全域の農地を守っていこうとする動きが芽生えたという。農業委員会では、このような優良事例を市内農業者へ周知し、1つでも多くの集落で取り組みが進むこと期待している。
農地集積を進めるうえで、活用できる農地を特定することが重要なため、同農業委員会では今年度から、より積極的に農地パトロールに取り組むという。特に、非農地判断を進めることが必要と考え、８月の総会終了後に全ての農業委員や推進委員に向けた説明を行った。
農業担い手が地域に定着し、農地集積の受け皿になって欲しいとの考えから、担い手の老後の安定を図るため農業者年金の加入推進にも力を注いでいる。
若手農家への個別訪問活動や、県から講師を呼んで説明会を開催し、昨年度は６名の新規加入者を確保した。今年度は農業者年金制度を地域のラジオで伝えるなど、周知活動も行った。
「地域で農業担い手の育成や確保を進めつつ、活用すべき農地を特定して、機構と連携を図り利用集積を進める。農地の有効活用に向けて取り組みを強化していく」と新宅会長は話す。
（平成30年8月24日 全国農業新聞）
