明日香村農業委員会（窪田 勝(まさる)会長）では、農地の現状把握の効率化や農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局の負担を軽減するため、本年度からドローンを導入して利用状況調査を行っている。
従来の利用状況調査は移動時間が膨大にかかるほか、スケジュール調整や猛暑日での活動など課題が多く、負担軽減が急務だった。昨年の調査実施後、事務局はドローンを活用してこれらの課題を解消できないか窪田会長と相談し、本年度からの実現に至った。
今年8月、事務局職員がドローンで上空から農地全筆を動画で撮影した。その後、役場内で農業委員・推進委員が事前撮影した映像をもとに、遊休農地区分を判断した。
同調査の結果は、担当地区の農業委員らと事務局がタブレットの現地確認アプリに入力。判断が難しい農地については後日、現地確認して対応した。従来の工程と比べると、大幅に時間短縮できたという。
窪田会長は「今後もドローンなどデジタル機器を活用し、委員会活動の効率化を図っていきたい」と話す。
（全国農業新聞 令和6年10月11日号掲載）