奈良市農業委員会（巽一孝会長）はこのほど、農業施策の強化や課題をまとめた「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」を仲川げん奈良市長に手渡した。
農業委員会では、市民に対して農業・農産物に関するアンケートを２０２２年度に実施。農業経営や農産物の購入などの回答結果をもとに意見書をとりまとめた。
意見書では、1.担い手の確保・育成支援、2.「地域計画」における目標地図の素案作成に向けた協力、3.遊休農地発生防止・解消対策、4.有害鳥獣による被害対策―などを求めた。
同市には経営面積１ヘクタール未満や６５歳以上の農業者が多く、意見書は、担い手の確保・育成の面で、農業機械の導入や施設の整備助成などにより安定的な農業経営が行えるよう支援を求めている。
巽会長は「地域の声を農地利用の最適化に反映できるよう尽力していきたい」と話した。
（全国農業新聞 令和５年１０月２０日号掲載）